自動化投資を可能にする資金調達スキーム： ベトナム工場の将来に向けた“攻め”の省人化【Vol.20別冊省人化-2025.9掲載】

(株) 国際協力銀行 (JBIC)
ベトナム及び ASEAN 広域連携担当チーフアドバイザー 兼 ハノイ駐在員事務所長
安居院 徹
TORU AGUIN

有望進出先としてのベトナム

最新の JBIC 海外投資アンケート調査結果（2024年12月公表）によれば、ベトナムは日本の製造業にとって世界第2位、非製造業にとって第3位の有望進出先との高い評価を得ている。ベトナムの「有望理由」は、①現地マーケットの成長性、②優秀な人材、そして③他国のリスク分散の受け皿であることが、他国比較において特徴的だ（【表 1】参照）。
他方、「課題」について、アンケート調査時点（2024年末）では「労働コストの上昇」は必ずしも顕著な伸びを示していなかったが、その後の米国や自国の税制イシューの先鋭化、中国及び周辺国からベトナムへの生産移転・新規投資の更なる加速を受け、人材獲得競争が激化しており、中でも特にベトナム北部では人件費高騰の影響が厚みつつある。

想定されていた人件費高騰と対応の方向性

ベトナムにおける人件費高騰という課題は、中長期の趨勢として、日系企業もかねてから想定していた。コロナ禍の2021年度下期の時点で、JBIC ハノイ事務所が三菱総合研究所と実施した、在ベトナム日系企業アンケート調査においても、サプライチェーン上の主要リスクとして、回答企業の 68%が「人件費の高騰」を挙げ、多くの企業が懸念していた（全16のリスク項目中で最大、【表 2】参照）。
その上で、回答企業の 97%は、「ベトナム事業を継続する」との考え方に立ち、現地拠点の付加価値を高めるための対策の必要性を認識。R&D、アフターサービスなど、所謂「スマイルカーブ」の両端へのベトナム拠点機能拡大も対策に挙げられた（【表 3】参照）。今後、ベトナムが欧米周辺国への輸出拠点として、あるいはASEANの成長を加速する中で、これら施策の本気度が求められる局面に入りつつあるとも言えよう。

生産現場での対策としての省力化投資など

上記に加え、ベトナム生産現場における付加価値・競争力向上に向けた“攻め”の方策としては、①日本のマザー工場に近いクラスの「最先端・ハイエンド製品の生産設備」、②人件費上昇の影響を抑える「省力化・省人化投資」が考えられる。また、本稿の範囲を超えるが、エネルギーコスト上昇の影響を抑える「省エネ投資」も今後注目されよう。ベトナム政府としても、「2045年までの高所得国入り」という国家的アジェンダを抱える中、先進的投資の促進という文脈で上記の投資を歓迎するものと考えられる。

日系企業の「省力化・省人化」投資に対する JBIC の支援

JBIC においても、こうしたベトナムの事業環境変化への日系企業の対応ニーズも視野に、サプライチェーン強靱化の観点から支援体制を整えている。現状においても、通常の生産設備の導入・増強に加えて、工場等の省力化・省人化等への対応に必要な設備投資資金、それに付随する長期運転資金を対象として、柔軟なファイナンス支援が可能である。
既に JBIC においても、ベトナムでの日系製造業における自動化機器導入への支援実績がある。また、2024年8月には、本郷ホールディングス(株)によるベトナムでのファクトリー・オートメーション機器等製造・販売事業への支援も行っており、こうした事例からも、ベトナム国内での日系企業等における省人化対応ニーズの高まりが窺える。
日本の中堅・中小企業（定義：製造業の場合、資本金10億円未満又は従業員数300名以下）の場合、(1)日本の親会社からベトナム現地子会社向けの出資・融資・親子貸付に必要な資金を、親会社向けに融資する方法（【図 1】）、(2)ベトナム現地子会社向けにクロスボーダー融資を行う方法（【図 2】）、いずれのご支援も検討可能である。
本スキーム利用のメリットとしては、①長期安定資金の確保、②JBIC 融資部分の利息支払いに係る源泉税（外国税務情報）の免除、③JBIC がベトナム政府等と直接対話する関係にあることに基づくカントリーリスク抑止効果、さらには、④融資契約時の JBIC 報道発表や広報媒体掲載等による事業 PR 効果等が考えられる。なお、④JBIC に融資検討を依頼頂く場合、当該プロジェクトに関する会計・税務面等の調査支援も検討が可能だ。
なお、要件として、①日本に本店を有するメガバンク・地域金融機関など民間金融機関との協調融資が必須であり、②外部調達に占める JBIC 融資割合は 7割を上限とすること（大企業の場合は 6割等）が挙げられる。
企業様からの個別のご相談には随時対応しているため、詳細は以下までお問合せを頂きたい。